深海底に関する米国大統領令(の検討)について
米国で検討されている大統領令が国際法に違反するか否かは、海洋法条約を批准してない米国が、海洋法条約の規範にどの程度拘束されるのか、という問題と関連します。まず、米国は海洋法条約の非締約国なので、当然、条約そのものには拘束 …
米国で検討されている大統領令が国際法に違反するか否かは、海洋法条約を批准してない米国が、海洋法条約の規範にどの程度拘束されるのか、という問題と関連します。まず、米国は海洋法条約の非締約国なので、当然、条約そのものには拘束 …
海底ケーブルのプロジェクトに電気通信普及財団から研究助成を頂けることとなり、標記贈呈式に参加しました。予定の関係上、贈呈式のみでその後の懇親会には参加できなかったのですが、分野は違えど、興味深い研究をされている先生ばかり …
標記論文を、『国家と海洋の国際法 ― 柳井俊二先生米寿記念(下巻)』に発表しました。柳井先生には学生時代からお世話になり、かつ、海洋法学者となってからは一層お世話になったので、少しでもその学恩に報いることができていれば良 …
こちらの記事の通り、海洋法条約において、公海上は上空飛行の自由まで保障されているので、航空機の活動も海洋法条約の違反を構成する可能性があります。海洋法条約の観点からより正確に説明を加えると、中国もオーストラリアも公海を上 …
標記論文をJapanese Yearbook of International Lawの第67巻において発表しました。日本で最も伝統ある(そして唯一の?)、国際法の英文雑誌から拙稿を発表できたこと、嬉しく思います。タイト …
続きを読む “論文”Port State Jurisdiction as Universal Jurisdiction over Fisheries””
中国が日本のEEZに設置していたブイを撤去したことが報道されていますが、その中では、日本のEEZ内において、中国が海洋法条約に違反する形で調査活動を行っている、という説明もあると思います。ただ、これはあくまでも日本の立場 …
戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies, CSIS)が主催する標記イベントに参加してきました。自分が参加したのは”ROK-Japan …
続きを読む ““Resilient Allied Energy Cooperation in the Indo-Pacific”への参加”
標記書籍を弘文堂さんから出版しました。全部で13章になります。こちら、法律・国際法を学ぶ学生、海洋に関する他分野の研究者、海洋に関する仕事に携わる実務家、とある程度幅広い読者を想定してのものとなります。 授業で使う際には …
少し前になりますが、標記論文を『中國新戰略:台日韓三方比較新視野』に発表いたしました。書籍名の通り、中国語で、台湾からの出版となります。私の論文名は「以聯合國大陸礁層界限委員會為舞台之南海法律戰」となるようです。これまで …
こちらの基本書の国家領域・空域・国際区域(第6章)と海洋法(第7章)の章を執筆しました。自分が学生時代に愛読していた現代国際法講義(当時は第3版で、個人的にはその装丁が一番かっこいい)、の後継ということで、喜びも一入です …