日本刑法学会第103回大会への参加
表記研究大会の、「普遍的管轄権の事例研究」と題するワークショップに参加し、報告してきました。北海道大学の横濱先生が企画して下さり、同先生に加え、信州大学の久保田先生、京都大学の高山先生といった、刑法の先生方が各国での普遍 …
Navigating Challenges: Law of the Sea and Maritime Dispute Settlementへの参加
東ティモールの陸・海洋境界庁が主催する標記会合に参加し、”The Obligations under Articles 74(3) and 83(3) of the UNCLOS and Recent Pra …
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深海底に関する米国大統領令（の検討）について
米国で検討されている大統領令が国際法に違反するか否かは、海洋法条約を批准してない米国が、海洋法条約の規範にどの程度拘束されるのか、という問題と関連します。まず、米国は海洋法条約の非締約国なので、当然、条約そのものには拘束 …
電気通信普及財団研究助成贈呈式
海底ケーブルのプロジェクトに電気通信普及財団から研究助成を頂けることとなり、標記贈呈式に参加しました。予定の関係上、贈呈式のみでその後の懇親会には参加できなかったのですが、分野は違えど、興味深い研究をされている先生ばかり …
論文“日韓大陸棚境界画定への調停の利用可能性”
標記論文を、『国家と海洋の国際法 ― 柳井俊二先生米寿記念（下巻）』に発表しました。柳井先生には学生時代からお世話になり、かつ、海洋法学者となってからは一層お世話になったので、少しでもその学恩に報いることができていれば良 …
南シナ海での中国軍戦闘機と豪空軍哨戒機との事案について
こちらの記事の通り、海洋法条約において、公海上は上空飛行の自由まで保障されているので、航空機の活動も海洋法条約の違反を構成する可能性があります。海洋法条約の観点からより正確に説明を加えると、中国もオーストラリアも公海を上 …
論文”Port State Jurisdiction as Universal Jurisdiction over Fisheries”
標記論文をJapanese Yearbook of International Lawの第67巻において発表しました。日本で最も伝統ある（そして唯一の？）、国際法の英文雑誌から拙稿を発表できたこと、嬉しく思います。タイト …
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中国によるブイの設置・撤去について
中国が日本のEEZに設置していたブイを撤去したことが報道されていますが、その中では、日本のEEZ内において、中国が海洋法条約に違反する形で調査活動を行っている、という説明もあると思います。ただ、これはあくまでも日本の立場 …
“Resilient Allied Energy Cooperation in the Indo-Pacific”への参加
戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies, CSIS）が主催する標記イベントに参加してきました。自分が参加したのは”ROK-Japan …
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書籍『海洋法』
標記書籍を弘文堂さんから出版しました。全部で13章になります。こちら、法律・国際法を学ぶ学生、海洋に関する他分野の研究者、海洋に関する仕事に携わる実務家、とある程度幅広い読者を想定してのものとなります。 授業で使う際には …